［国交省］第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表
令和７(2025)年６月27日、国土交通省は第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表しました。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成18年法律第91号）第３条では、「主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定めるものとする。」とされており、国土交通省は、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を定めていますが、第３次整備目標は令和７年度（2025年度）までを目標としており、令和８年度（2026年度）以降の新たな整備目標を検討するため、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、昨年５月以降４回にわたって、検討を重ねてきました。
今後は、本とりまとめに基づき、基本方針を改正し、新たな目標を定めることとしています。
「最終とりまとめ」のポイントは次のとおりです。
| ○目標設定については、新たな項目として、鉄軌道駅における障害者対応型券売機や拡幅改札口の設置に関する項目、プラットホームと車両の段差・隙間の縮小に関する項目等を追加しました。また、既存の項目についても、例えば、鉄軌道車両やノンステップバス等の車両等の数値目標の引き上げを行うなど、所要の改定を行うこととしました。 ○主要課題として、「地域特性を踏まえたバリアフリーまちづくり」、「心のバリアフリー」、「ICT活用」、「当事者参画」について議論を行い、対応方針をとりまとめました。これにより、バリアフリー法に基づく基本構想のスパイラルアップ（見直し更新）を行う自治体を増やすという目標を新たに設定するなど、更なる推進を図ることとしました。 |
目標期間は令和８（2026）年度から令和12（2030）年度までの５年間となっています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000402.html