［内閣府］障害者白書を閣議決定
令和７(2025)年６月10日、政府は、令和６年度障害者施策の概況（令和７年版障害者白書）を閣議決定しました。
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。平成６年から発行されており今回で32回目です。
また、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」（令和４年法律第50号）に基づき、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況を明らかにするもの」という位置づけもされています。
令和７年版障害者白書では、障害者に対する偏見差別の根絶に向けて、政府が策定した「障害者に対する偏見や差別のない共生社会に向けた行動計画」の概要、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方等に対する補償及び、恒久対策等について特別に説明しています。
目次はつぎのようになっています。
| 第１章 障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について 第１節 旧優生保護法に関する政府の対応 １．障害者に対する偏見や差別のない共生社会に向けた行動計画 ２．旧優生保護法の被害者への補償 第２節 改正障害者差別解消法の施行 第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 障害のある人に対する理解促進のための広報・啓発等の推進 １．障害者週間 ２．広報・啓発活動 ３．ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進 ４．障害者施策に関する情報提供等 ５．障害者白書のマルチメディアデイジー化 ６．教育・福祉における取組 ７．ボランティア活動の推進 ８．公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進 ９．障害者統計の充実第 ３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり 第１節 障害のある子供の教育・育成及び学生支援に関する施策 １．特別支援教育の充実 ２．障害のあるこどもに対する福祉の推進 ３．社会的及び職業的自立の促進 第２節 障害のある人の雇用・就労の促進施策 １．障害のある人の雇用の場の拡大 ２．障害のある人への就労支援 第４章 障害のある人がその人らしく暮らせるための施策 第１節 生活安定のための施策 １．利用者本位の生活支援体制の整備 ２．在宅サービス等の充実 ３．経済的自立の支援 ４．施設サービスの再構築 ５．スポーツ・文化芸術活動の推進 ６．福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援 ７．サービスの質の向上 ８．専門職種の養成・確保 第２節 保健・医療施策 １．障害の原因となる疾病等の予防・治療 ２．障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実 ３．精神保健・医療施策の推進 ４．研究開発の推進 ５．専門職種の養成・確保 第５章 住みよい環境の基盤づくり 第１節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策 １．移動等の円滑化の一層の促進 ２．ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進 ３．住宅のバリアフリー化の推進 ４．建築物のバリアフリー化の推進 ５．公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進 ６．安全な交通の確保 ７．防災、防犯対策の推進 第２節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策 １．情報アクセシビリティの向上 ２．社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及 ３．情報提供の充実 ４．コミュニケーション支援体制の充実 第６章 国際的な取組 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策 １．障害者に関する国際的な取組 ２．国際協力等の推進 参考資料 |
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html