［厚労省］選挙に障害者総合支援法のサービスが利用可能であるという事務連絡

令和７(2025)年７月１日、厚生労働省は、参議院選挙を前に、障害のある人が投票に行く際に、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護、同行援護及び行動援護等のサービスが利用可能であること等についての周知を依頼する事務連絡を地方自治体に発出しました。

また、同通知には、介護者等が選挙人とともに投票所に入ることについても、やむを得ない事情があると投票管理者が認めた場合には可能である等の総務省からの資料も添付されていました。