［国交省］令和７年度「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」開催

国土交通省は、令和７(2025)年７月４日に「令和７年度第１回公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を開催しました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成18年法律第91号）には、公共交通事業者が新たに旅客施設や車両等を整備・導入等する際に義務として遵守しなければならない移動等円滑化基準が定められています。国土交通省は、この基準に加えて、旅客施設や車両等に係るバリアフリー整備の具体的なあり方を示した『公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン』を策定しています。

このガイドラインは、社会情勢の変化や技術向上等にあわせて適宜見直しされており、今年度は、令和６年３月に開催した「第11回移動等円滑化評価会議」においてとりまとめられた「当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題等に関する最終とりまとめ」を踏まえたガイドライン見直し等の検討を行うとのことです。

主な検討事項（予定）はつぎのようになっています。

駅等における旅客用通路上の踏切（構内踏切）内の誘導表示の設置に関する検討について
鉄道駅等の旅客施設における視覚障害者誘導用ブロックの切欠き設置に関する検討について
当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題の最終とりまとめを踏まえたガイドライン見直しの検討について
トイレ内の設備等の記載に関する検討について

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000015.html