［フランス］ 在宅ケア専門家の労働条件改善に7,500万ユーロ投資

2025年８月15日、フランス政府は、在宅ケア専門家の恒久的な移動のしやすさと専門家間の交流促進を目的とした政令を発表し、2025年から7,500万ユーロの予算で運用される基金を設立しました。この基金は、在宅ケア専門家の労働条件の持続的な改革を目指しており、シャルロット・パルマンティエ＝ルコック自律・障害担当大臣は、「この長期的な基金は、専門家の移動のニーズに合った手段の提供と孤立しがちな専門家間の交流を促します。労働条件の改善、職業の魅力、高齢者や障害者への支援の質の向上も目指すものです。」と述べられています。

まず移動のニーズに対する具体的な政策として、低排出ガス車両の普及を掲げています。現在、在宅ケアに従事する専門家の85％以上が、受給者の自宅へ向かうために自家用車を用いていて、１週間で平均200km以上の移動をしていることがわかっています。そのため本基金は、低排出ガス車両の購入やレンタルに資金提供し、環境にも配慮した移動を実現し、専門家の経済的負担を軽減するとしています。また、単独での業務にあたることが多い在宅ケア専門家に対する政策として、連携や実践の共有、チームサポート等の在宅ケア従事者が孤立しない環境整備に向けた資金提供を行います。

基金の少なくとも５割は移動のニーズに対する対策へ充当せねばならず、これは2023年の在宅ケアへの介入の総時間数と農村部居住者の割合に基づき配分されます。在宅ケア専門家の移動距離が長くなる農村部において、特に重点が置かれた基金となります。今後、基金の透明性のある管理と効果については、2026年６月30日までに全国的な評価を実施するとしています。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://solidarites.gouv.fr/75-millions-deuros-pour-ameliorer-la-mobilite-et-les-conditions-de-travail-des-professionnels-de-laide-domicile