［厚労省］ 障害者支援施設の在り方に係る検討会の議論のまとめを公表
令和７(2025)年９月24日、厚生労働省は、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ」を公表しました。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、更なる地域移行を進めて行くため障害者支援施設の役割や機能等を整理することが求められたこと等から、厚生労働省は、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」を設置し、令和７年５月26日から４回にわたり検討会を開催してきました。
同検討会の議論のまとめのポイントは、次のとおりです。
| １ 障害者支援施設に求められる役割・機能、あるべき姿 ① 利用者の意思・希望の尊重 どこで誰と、どのように生活したいか本人の意思・希望が尊重される意思決定支援の推進が重要。本人にわかりやすい情報の提供や、あらゆる場面で体験や経験を通じた選択の機会を確保し、本人の自己実現に向けた支援を行う。 ② 地域移行を支援する機能 施設から地域生活への移行を支援する機能として、地域と連携した動機付け支援や地域移行の意向確認等に取り組む。 ③ 地域生活を支えるセーフティネット機能 地域での生活が困難となった場合の一時的な入所や、施設の有する知識・経験・支援技術等の専門性の地域への還元、緊急時や災害時における地域の拠点としての活用を推進する。 ④ 入所者への専門的支援や生活環境 強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者などへの専門的な支援や、重度化・高齢化した利用者への対応、終末期における看取りまでの支援は、地域における支援体制づくりが求められているとともに、特に施設において求められている役割。入所者の暮らしの質の向上に資する生活環境（居室の個室化、日中活動の場と住まいの場の分離など）にすることが重要。 ２ 今後の障害福祉計画の目標の基本的方向性 ○ 施設待機者の考え方や把握については、本人ではなく家族による入所希望の扱いや複数施設への申込者の算定方法、緊急性の把握の必要性等の課題について考慮する必要。実態把握している自治体の事例の共有等、とりうる対応を検討。 ○ 次期障害福祉計画でも地域移行者数や施設入所者数の削減の目標値の設定は必要。それ以外の目標（障害の程度や年齢に応じた目標等）の設定については、まずは実態把握の方策も含め対応を検討。 |
今後は、本検討会の議論のまとめも踏まえ、第８期障害福祉計画（令和９～11年度）に向けた基本指針の目標等の在り方は障害者部会で議論していくとともに、具体的な報酬等の在り方については次期報酬改定等に向けて検討するとのことです。
詳しくは、下のサイトをご確認ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_505916_00001.html