［米国］ 教育省が障害児教育法の補助金申請手続きの改定案を提示

2025年８月22日、教育省は、障害児教育法(IDEA：Individuals with Disabilities Education Act）に関する補助金申請手続きの改定案を示し、パブリックコメントにかけています。

IDEAは、障害児が無償で適切な公教育（FAPE：Free Appropriate Public Education）を受ける権利を保障する米国の連邦法で、PartAからDに分かれています。

今回の改訂案はPartBに規定された障害児に関するデータ収集の一部を行わないようにするというものです。

PartBは、3〜21歳の障害児への特別教育について規定しており、ここでは、州政府に、毎年「重大な不均衡(Significant Disproportionality)」がないかどうかを調査し、報告することを義務付けています。

重大な不均衡とは、人種・民族による不均衡のことで、特定の人種・民族グループが過剰に障害ありと判定されていないか、通常学級から排除されていないか、停学や退学に追い込まれていないか等を意味します。不均衡が認定されると、連邦からの補助金の使い道が限定されるようになっています。

今回の改正では、毎年の補助金の申請にあたって、重大な不均衡があるかについてのデータを報告しないようにするものです。

教育省は、1995年ペーパーワーク削減法(PRA)に基づき、情報収集要請を要請している通知を改定するとし、これにより、助成金申請書作成のためのデータ整理・提出作業が減るとしています。

しかし、これにより、連邦レベルでの監視が弱まる可能性、州間のばらつきが拡大する可能性があるなどの懸念があります。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.federalregister.gov/documents/2025/08/22/2025-16051/agency-information-collection-activities-comment-request-annual-state-application-under-part-b-ofhttps://www.regulations.gov/document/ED-2025-SCC-0481-0001