［英国］ 社会保障委員会が個別自立給付のあり方に関するリーフレットを公表

2025年９月３日に公布された「ユニバーサル・クレジット法(Universal Credit Act 2025)」成立に際して、スターマー労働党政府は、障害や慢性病に伴う追加費用を補うことを目的として給付されている「個別自立給付(Personal Independence Payment: PIP)」の改革を2026年後半に延期するとともに、障害者等と共同で改革案を作ることを約束しました。

これに対して、障害者団体などはPIPのあり方に対する提案をしはじめていますが、社会保障委員会（Commission on Social Security）も、2025年９月15日に「追加費用障害手当－PIPの代替案、経験にもとづく専門家による共同制作(Additional Costs Disability Payment An alternative to PIP, co-produced by Experts by Experience)」というリーフレットを公表しました。このリーフレットは、2025年１月から６週間にわたり、5,000人以上の人にオンラインアンケートを実施した結果であるとのことです。

社会保障委員会は、民間の団体で、社会保障制度の専門家が集まり、公正な社会保障制度の提案をしているとのことです。

リーフレットでは次のような提案がなされています。

• 新たに社会保障省を設立し、追加費用障害者給付金の運用を担当すること。
• 障害者団体と経験豊富な専門家によ団体で構成される独立した権利擁護機関を設立し包括的なサービスを提供する。営利目的の民間企業は参加させるべきではない。
• 追加費用障害者給付金は、現金または銀行振込で支給されるべきであり、バウチャーで支払われるべきではない。また、領収書やその他の証明書類の提出などの証拠書類の提出を求めてはならない。
• 障害による追加費用を調査する。
• 手当支給判定は、社会モデルに基づき、日常生活の様々な側面に基づいて行う。ポイント制は採用しない。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.commissiononsocialsecurity.org.uk/additional-costs-disability-payment-proposal