［ASEAN］ 第８回ASEAN+3社会福祉大臣会合開催

令和７年８月29日、第８回ASEAN+3社会福祉大臣会合がオンライン形式で開催されました。

ASEAN+3(APT：ASEAN Plus Three)は、1997年12月にマレーシアで開催された第２回ASEAN非公式首脳会議の場で、ASEAN首脳と中国、日本、韓国の首脳による非公式首脳会議が開催されたことから始まりました。

APTはASEAN加盟10カ国と中華人民共和国、日本、大韓民国で構成されており、ASEANを原動力として、東アジア共同体構築という長期目標に向けた東アジア協力を促進する主要な手段として発展してきました。

APTは、この地域で最も包括的な協力枠組みの一つとなり、政治・安全保障、貿易・投資、金融、エネルギー、観光、農林業、環境、教育、保健、文化・芸術など、幅広い分野において、APT協力の拡大と深化が続いています。APTはまた、「ASEAN共同体ビジョン2025」の実現を支援しています。

第８回APT社会福祉大臣会合は、ミャンマーと中華人民共和国が議長を務め、「ASEAN共同体における脆弱な人々への応答性のある社会的保護の強化」をテーマに、ASEAN諸国及び日本・中国・韓国の間に共通する社会福祉政策上の課題や、日本・中国・韓国の３か国からのASEAN諸国に対する社会福祉分野での技術協力等について、意見交換を行いました。

日本からは、仁木副大臣が参加し、日本における上記の会合のテーマに関連した社会保障・社会福祉分野の諸施策などの取組や、ASEAN諸国を含む途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成のための保健財政の強化を目的とした「UHCナレッジハブ」の取組等について説明した上で、日本として、ASEAN地域において脆弱な立場にある人々への社会的保護に関する取組が一層効果的に実施されるよう、会合参加各国と協力していくことに引き続きコミットしている旨を表明したとのことです。

共同声明では、ASEAN共同体ビジョン2025とASEAN社会文化共同体ブループリント2025に基づき、ASEAN共同体において年齢や性別、障害を考慮し、脆弱な立場にある人々のニーズに適応した社会保障を強化するというASEANのコミットメントの実現に向けた協力を再確認し、ASEAN共同体ビジョン2045とその戦略計画の実現に向けて取り組むとともに、社会保障の強化に関するASEAN宣言（2015年）を実施するための地域枠組みと行動計画、高齢化に関するクアラルンプール宣言を実施するための地域行動計画：ASEANにおける高齢者のエンパワーメント（2021年）、ASEAN支援マスタープラン2025：障害者の権利の主流化（2018年）、障害を包摂する開発と強靭なASEAN共同体のためのパートナーシップに関する宣言（2023年）、ASEAN地域行動計画の実施に向けて協力することを再確認しています。

次回のAPT社会福祉大臣会合は、2027年に開催される予定です。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62653.html
https://aseanplusthree.asean.org/joint-statement-of-the-eighth-asean-plus-three-ministerial-meeting-on-social-welfare-and-development-8th-ammswd3/
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00012.html