リハ協アップデート

「新ノーマライゼーション」2025年4月号

続いています、能登半島地震支援センターからの報告

日本障害フォーラム（JDF）が立ち上げた七尾市和倉町の支援センターでの活動は間断なく支援が続いています。月に1回の現地からの活動報告もオンラインで実施しており、3月26日（水）の報告の内容を共有します。

【活動報告より（抜粋）】

• 行政の発表や報道によれば、奥能登の人口約5万人のうち約1割が減少したとのことである。高齢化率も高く地震の直接死より関連死のほうが多い。公費解体の進捗は約5割である。豪雨災害については今も避難者がいるが、仮設住宅は月内に完成する予定である。
• センターの個別支援は、これまで80名に行いうち24名が継続中である。通院等の移動支援が13件あり、これらのニーズは継続するので車が足りずに日程変更をお願いすることもある。障害者支援事業所では職員の退職などによる人員不足が続いている。昨年12月に支援センターとして県障害保健福祉課との懇談を行ったが次回は6月に予定している。
• JDFの支援スタッフはそれぞれ専門的なバックグラウンドを持ち、支援センターの活動をゼロからスタートさせた。その活動は多くの人に認識されているが支援を必要とする人はまだ多く、どのように届けていくかが課題だ。震災で浮き彫りになった課題を今後の提言などにつなげてほしい。

【県内各団体・関係団体からの情報など（抜粋）】

• 和倉温泉の被災によりマッサージの仕事を失った視覚障害者の支援として、1月末から県の地域コミュニティ再建事業に参加した、ニーズがあれば出張マッサージを派遣できることをPR願いたい。能登では復旧復興の段階に移っているが障害者支援事業所では職員も利用者も転出する人が多く、運営が困難となっている。自宅の再建にあたっては建築費が上がっており、さらに大工の数が少なく遠方から招けば宿泊費もかかる。補助はあっても大きな額が必要であり、これが元の地域で暮らすことの障壁となっている。