図１

		本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案					就労系障害者福祉サービス利用
障害者本人	→	新たなサービス（就労選択支援）			事業者等との連絡調整	→ →	就労継続支援B型事業所就労継続支援A型事業所就労移行支援事業所
		就労アセスメントの活用	障害者本人と協同	本人への情報提供等作業場面等を活用した状況把握多機関連携によるケース会議アセスメント結果の作成
							一般就労
就労能力や適性を客観的に評価するとともに、本人の強みや課題を明らかにし、就労に当たって必要な支援や配慮を整理						→	ハローワーク等［アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施］	→	企業等