都道府県社協における災害福祉支援センター設置状況等

都道府県社協における災害福祉支援センター設置状況等

都道府県社協における災害福祉支援センター設置状況等

目的

〇災害福祉支援に係る包括的な枠組みを構築し、災害福祉支援のあり方、課題を共有・検討し、災害時の体制整備(人材確保、研修・訓練)、協働を目的とした関係づくりを図る。

〇災害時には、社会福祉協議会や社会福祉施設が行う災害福祉支援情報の一元化を図るとともに、行政・関係機関等の様々な災害福祉支援関係者と連携・協働する窓口を一本化し、効果的な災害福祉支援が実施できる体制を構築する。

災害福祉支援センタ-設置県:12県(令和7年4月1日時点)

〇センターの業務としては、災害VCおよびDWATの所管を行っていることが多く、災害ケースマネジメントや地域支え合いセンター、施設のBCP普及や個別避難計画の策定支援など行っている県もある。

【都道府県災害福祉支援センターの実施事業】

 秋田群馬山梨石川福井鳥取島根山口香川福岡佐賀大分
1.災害VC
2.DWAT事務局
3.災害福祉支援NW
4.災害CM普及
5.BCP策定支援
6.事前防災・防災教育
7.支え合いC事業
8.個別避難計画
  • ※1.災害ボランティアセンターの県域本部運営および市区町村社協の災害ボランティアセンターの運営支援、平時の研修等
  • 2.災害派遣福祉チーム(DWAT)事務局(名簿管理や平時の研修等)
  • 3.災害福祉支援ネットワークの運営
  • 4.災害ケースマネジメントの普及
  • 5.社会福祉施設や市区町村社協のBCP策定の支援
  • 6.防災教育や防災アドバイザー養成等の事前防災の活動
  • 7.支え合いセンタ-の県域センタ-運営および市区町村社協の支え合いセンタ-の運営支援、平時の研修等
  • 8.個別避難計画の策定支援