リハ協ブログ2020年8月1日より転載

2020年7月31日、総務省は、「災害時の放送の確保に関する検討分科会」（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）」がとりまとめた「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書」を公表しました。同報告書は、同検討分科会がまとめた報告書案を令和2年6月3日(水)から同年7月2日(木)までの間パブリックコメントにかけた結果を踏まえて作成されたものだとのことです。

同報告書は、104ページのボリュームがあり、本文22ページ、残りは参考資料になっています。

本文の目次は、次のようになっています。

第１章 検討の背景・課題

１ 災害時における放送の役割

２ 放送設備の災害対策に関する制度

３ 近時の災害による放送への影響

４ 情報難民への対応
（１）高齢者
（２）外国人
（３）条件不利地域

第２章 これまでの取組について

１ 総務省の取組
（１）ケーブルテレビ関係
（２）地上放送関係

２ 放送事業者の取組
（１）ケーブルテレビ事業者
（２）地上放送事業者
（３）ケーブルテレビ事業者と地上放送事業者の連携

第３章 今後取り組むべき事項

１ 放送インフラの耐災害性強化

２ 地域における関係者間の連携強化

３ 情報難民の解消に向けた取組
（１）高齢者への情報提供
（２）外国人等への情報提供
（３）条件不利地域への情報提供

４ 小括

第４章 まとめ

障害者に関しては、「第3章3情報難民への対応（１）高齢者への情報提供」において、「自動起動ラジオの普及促進が重要であり、例えば高齢者や障害者等の早期避難にも役立てることが期待される」という記述と、同じく「（２）外国人等への情報提供」において、「災害時には、高齢者や外国人に限らず、障害者や子供も、必要な情報を確実に得られるようにすることが重要である。このためには、無用に難解な表現を使うことは避け、平易かつ簡潔な表現により必要な情報を伝達することが期待される。」という記述がありました。

なお、参考資料には各事業者の取り組みが紹介されています。

また、意見募集の結果も公表されています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000188.html