リハ協ブログ2021年1月16日より転載

令和3(2021)年1月15日、厚生労働省は、「令和２年障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)は、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、今回の発表は令和2年の報告を集計したものです。
集計結果の主なポイントは次のとおりです。

<民間企業>（法定雇用率2.2％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

• 雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加
• 実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇）

〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（ ）は前年の値

○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。

• 国 ：雇用障害者数 9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率 2.83％（2.31％）
• 都 道 府 県：雇用障害者数 9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率 2.73％（2.61％）
• 市 町 村：雇用障害者数 ３万1,424.0人（２万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％）
• 教育委員会：雇用障害者数 １万4,956.0人（１万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％）

 〈独立行政法人など〉（同2.5％）※（ ）は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

• 雇用障害者数 １万1,759.5人（１万1,612.0人）、実雇用率 2.64％（2.63％）

詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html