リハ協ブログ2021年2月5日より転載

令和3(2021)年2月4日、厚生労働省は、令和元年度 「福祉行政報告例」の結果を公表しました。

「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに厚生労働省が毎年作成しています。身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野について取りまとめています。

結果のポイントは、次のようになっています。

＜身体障害者福祉関係＞
○身体障害者手帳交付台帳登載数 505万4,188人(対前年度▲33,069人（▲0.7％）)

＜知的障害者福祉関係＞
○療育手帳交付台帳登載数 115万1,284人(対前年度＋35,322人（＋3.2％）)

＜民生委員関係＞
○民生委員（児童委員を兼ねる）数 22万9,071人（対前年度▲3,170人（▲1.4％））

＜児童福祉関係＞
○児童相談所における、児童虐待相談を含む「養護相談」の対応件数 26万7,955件（対前年度＋39,236件（＋17.2％））

※ 児童相談所における相談の対応件数の総数（544,698件）の49.2％を占める。

詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/19/index.html