リハ協ブログ2021年2月18日より転載

令和3(2021)年2月17日、国土交通省が運営する「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」が、その第3回の検討会において、ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました。

MaaS(Mobility as a Service)とは、スマートホン等のICTを活用し、バスや電車、タクシー、飛行機などの交通機関を合目的的に、効率よく、簡便かつシームレスに使いこなそうとする取り組みです。例えば、ある場所に安く（あるいは早く）行きたいと思ったとき、どのような交通機関を使ってどのようなルートで行くことが、最も安上がり（早い）かを検索し、そのルートのチケットの予約、料金の支払いなどの一連の手続き、移動に必要な情報等の獲得をスマートホンのアプリを使って自ら行うというようなことを意味しています。

国土交通省は、MaaS構築にあたっては、障害のある人々の移動ニーズにも対応することが望ましいとの考えから、令和2年7月22日に「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」を設置し検討してきました。今回、その結果が取りまとめられました。
MaaSの活用方策の方向性については、「①情報の連携」、「②予約・決済の連携」、「③サービスの連携」の３つに類型化して次のように整理しています。

①情報の連携

• 事業者間で連携すべき情報・データの種類及びその提供方法を示すことが必要
• 現時点では事業者によって、情報・データの整備状況等が異なる状況にあることから、連携を優先して行う地域・エリア等を示すことも必要。
• 連携すべき関係者が多いことから、更新する方法も含めて検討が必要。
• 取り組む課題や整備するデータの優先度については、今後のMaaSの進展を見守りながら検討。

②予約・決済の連携

• 既に取り組まれている事例があることも踏まえ、事業者間における障害者割引運賃制度の連携をさらに進めるほか、マイナポータルの自己情報取得API等の活用や、それによる利用者情報の連携等に関する進捗を見守る必要。

③サービスの連携

• マイナポータルの自己情報取得API等の活用や、利用者情報の連携等に関する技術進展、個人情報保護を含む連携のための仕組みの構築等が必要。

なお、取りまとめ結果は、昨年３月に策定された「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」へ、必要な項目等について反映を行うとされています。

詳しいことは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000204.html