リハ協ブログ2021年9月25日より転載

令和3(2021)年9月22日、厚生労働省は、第22回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会を開催しました。

同委員会は、平成18年にWHOにおいてICFについて検討を行う生活機能分類グループが設置されたことを契機として、日本国内においてもICFの効果的な普及啓発を図ることを目的に社会保障審議会統計分科会の下に設置されました。

令和元年からは、同委員会の下に生活機能分類普及推進検討ワーキンググループが設置され、令和3年2月には、「生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ成果報告書」が示されました。

同委員会では、その結果などを踏まえ、今後次のような検討を行っていくとのことです。

• 実用的な評価セットの検討

臨床現場で広く使用されるために、評価者に負担がかからず、普遍的に評価できる簡易セットを検討し、実用化を目指す。併せて、既存の評価スケールと互換性を確保できる仕組みを作る。

• 疾病統計への応用方法の検討

統計として役立てるための精緻な仕組みを作るために、ICD-11の他章と組み合わせたコード（例：歩行、ADLなど）を検討する。

• 教育ツールの開発と教育環境の構築

医療（リハビリテーション、看護等）・介護職や情報管理に関わる専門職に向けた教育資料を作成し、臨床現場での普及活動を目指す。

• 国際的な貢献

我が国の先行した取り組みを世界に発信していく。また、海外での活用状況について医療・介護分野のみならず幅広く情報収集を行い、ICFの可能性を探索する。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126695.html