リハ協ブログ2021年11月4日より転載

令和3年11月4日、国土交通省は、IoT技術等を活用し次世代の住宅の先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト2021」第２回採択事業者を決定しました。

同プロジェクトは、「令和３年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」によるもので、住宅（住宅設備機器を含む）において、IoT技術等を活用して、次に掲げるテーマに該当する住宅・サービスを実現しようとして、実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部が支援されます。

• ➀ 高齢者・障がい者等の自立支援
• ➁ 健康管理の支援
• ➂ 防犯対策の充実
• ➃ 家事負担の軽減、時間短縮
• ➄ コミュニティの維持・形成
• ➅ 物流効率化への貢献
• ➆ その他

令和３年７月３０日から令和３年９月１０日まで公募し、４事業者から応募があり、2つのプロジェクトが採択されました。採択事業者は次のとおりです。

特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ

IOTホームファシリティ・マネジメントのある暮らしと普及計画

• ➀ 高齢者・障がい者等の自立支援
• ➃ 家事負担の軽減・時間短縮
• ➄ コミュニティの維持・形成
• ➅ 物流効率化への貢献

東京電力ホールディングス株式会社

宅内IoTを活用した防災・減災サービス

• ➀ 高齢者・障がい者等の自立支援
• ➆ その他：電流波形分析技術を活用した安心・安全な暮らしの提供

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001043.html