リハ協ブログ2022年4月17日より転載
令和4(2022)年4月15日、厚生労働省は、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」報告書を公表しました。
同会議は、自殺総合対策大綱(平成29年7月25日閣議決定)に基づき、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するため、また、中立・公正の立場から自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、平成31年3月5日に自殺総合対策会議により設置されました。以後、9回の会議が開催され、報告書が作成されました。
同報告書の大綱見直しに関する意見のポイントは、以下のようになっています。
総論
① 関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進
② 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援
③ 自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への配慮
個別施策
④ スティグマの解消
⑤ 相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信
⑥ 精神科医療につなぐ医療連携体制の強化
⑦ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進
⑧ 女性に対する支援
⑨ 勤務問題による自殺対策の更なる推進
⑩ 遺された人への更なる支援
⑪ インターネット利用への対応
⑫ 自殺報道等への対応
⑬ 自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_396747_00002.html