リハ協ブログ2023年3月17日より転載

令和5年3月17日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第60号)が公布され、障害者差別解消法による合理的配慮を民間事業者にも適用する期日が令和６年４月１日になりました。

令和３年6月４日に公布された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」(令和３年法律第56号)には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第８条2項に規定する事業者による合理的な配慮の実施を義務化する旨の規定がありますが、この法律の施行日については、附則において、「この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされています。

今回の政令は、その期日を示したものです。令和５年３月１４日に閣議決定されていました。

政令は、令和5年3月17日官報（号外第53号）をご覧ください。（寺島）
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