令和５(2023)年７月３日、厚生労働省、国土交通省及び法務省は、関係局合同による第１回「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を開催しました。

今後、単身高齢世帯等の増加により住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズは高まる見込みであることに加え、居住が不安定な状況に陥りやすい人々が潜在的に多いことがコロナ禍で顕在化したこと等を踏まえ、同検討会は住宅セーフティネットの機能を一層強化するため、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方を検討していくこととしています。

第１回の検討会では、福祉介護分野、住宅分野及び刑事司法分野をそれぞれ所管する厚生労働省、国土交通省及び法務省からの現状報告等が行われました。

本検討会の検討内容は次のようになっています。

１. 住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策 　● 住宅確保要配慮者のニーズに対応するセーフティネット住宅等の拡大 　（例）戸建て空家、小規模な住宅、公営住宅ストックの活用など 　● 居住支援法人による、要配慮者への住宅提供を促進する効果的な取組 ２. 住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策 　● 地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産事業者等との連携強化 　● 住まいの確保にあわせて、福祉サービスにつなげるための相談窓口機能の効果的な取組 　● 福祉サービスを含む入居支援の充実 ３. 入居後の生活支援まで含めた、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方 　●地方公共団体による要配慮者の特性に応じた生活支援や福祉サービスの充実、それを担う居住支援法人の拡大 　● 住まいと生活支援を一体的に提供する仕組みの推進 　● 地域とつながる居場所づくりの取組の推進 ４. 大家等が安心して貸せる環境整備のあり方 　● 孤独死や残置物処理等の大家の不安軽減に資する、居住支援法人による関与の推進 　● 緊急連絡先の確保や家賃債務保証を利用しやすくする環境整備

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000043.html