令和５(2023)年12月11日、社会保障審議会障害者部会（第139回）とこども家庭審議会障害児支援部会（第４回）の合同会議が開催されました。

同会議では、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性が示されました。その概要は、次のとおりです。

Ⅰ 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり １．障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実　  • 障害者支援施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。 　グループホームの見学、地域活動への参加等を評価　  • 施設から地域移行した者がいる場合に加算で評価  • 地域生活支援拠点等の機能の充実を図るため、障害者の緊急時の受入れや地域移行の推進に取り組む相談支援事業者を評価　  • グループホームにおける食材料費等の適切な管理の徹底、外部の目を定期的に入れる取組  • 居宅介護及び重度訪問介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分の追加や単位の見直しを実施　  • 高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価  • 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充  • 強度行動障害を有する児者を支援する「中核的人材」の配置や「集中的支援」について評価　 ２．医療と福祉の連携の推進　  • 医療的ケアが必要な者への喀痰吸引や入浴支援等の促進  • 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進　  • 入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用について、障害支援区分４及び５の利用者も対象に追加  • 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化　 ３．精神障害者の地域生活の包括的な支援 • 多職種による包括的支援を中心とした、回復期の入院患者に対する医療や入退院の支援等を含めた医療提供体制の評価　 　※ 診療報酬改定については、中医協において議論 Ⅱ 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応　 １．障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築 • 児童発達支援センターの機能強化　  • 児童発達支援・放課後等デイサービスにおける総合的な支援の推進、時間区分創設、関係機関との連携強化　  • 支援ニーズの高い児への支援や家族支援の評価拡充　  • インクルージョンの取組や保育所等訪問支援の評価拡充  • 障害児入所施設の家庭的な環境確保や移行支援の充実　 ２．障害者の多様なニーズに応じた就労の促進　  • 就労継続支援A型の生産活動収支の改善等を評価　  • 就労継続支援B型における平均工賃月額の向上を評価　  • 就労選択支援の円滑な実施のための人員配置基準等の設定 Ⅲ 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し  • 処遇改善加算の一本化。必要な水準とあわせ、処遇改善に構造的につながる仕組みを構築  • 障害者支援施設における見守り機器導入による加算要件の緩和　  • 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化　  • 経営実態調査を踏まえた経営状況やサービスの質に応じた評価を行うための基本報酬の見直し　  • 生活介護の基本報酬設定にサービス提供時間毎の区分を追加  • 補足給付の基準費用額について経営実態調査等の結果を踏まえた見直し

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html