令和５(2023)年12月22日、厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）」(障害者雇用促進法)は、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

同省は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、毎年その集計結果を公表しています。

集計結果の主なポイントは次のとおりです。

民間企業（法定雇用率2.3％）　 　雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 　　雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年差２万8,220.0人増加、対前年比4.6％増加　 　　実雇用率2.33％、対前年比0.08ポイント上昇 　法定雇用率達成企業の割合は50.1％、対前年比1.8ポイント上昇 公的機関（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値 　雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。 　　国：雇用障害者数 9,940.0人（9,703.0人）、実雇用率 2.92％（2.85％） 　　都道府県：雇用障害者数 １万627.5人（1万409.0人）、実雇用率 2.96％（2.86％） 　　市町村：雇用障害者数 ３万5,611.5人（3万4,535.5人）、実雇用率2.63％（2.57％） 　　教育委員会：雇用障害者数 １万6,999.0人（1万6,501.0人）、実雇用率2.34％（2.27％） 独立行政法人など（同2.6％）※（ ）は前年の値 　雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。 　　雇用障害者数１万2,879.5人（1万2,420.5人）、実雇用率 2.76％（2.72％）

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html