令和５(2023)年12月22日、国土交通省は、令和４年度移動等円滑化に関する実績の集計結果概要を公表しました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条において、公共交通事業者等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされており、国土交通省は、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書を集計したものを毎年公表しています。

本集計は、令和４年度のもの（令和５年３月31日現在）で、概要は次のとおりです。

○旅客施設（※） ・段差の解消・・・９３．５％ ・視覚障害者誘導用ブロックの設置・・・４４．６％ ・案内設備の設置・・・７７．０％ ・障害者用トイレの設置・・・９２．１％ ・鉄軌道駅のホームドア又は可動式ホーム柵の設置 　全鉄軌道駅 ・・・２，４８４番線 　１日当たり平均利用者数10 万人以上の鉄軌道駅・・・４９３番線 ○車両等　　 ・鉄軌道車両・・・５６．９％ ・ノンステップバス・・・６８．０％ ・リフト付きバス等 ・・・６．５％ ・空港アクセスバス・・・４０．１％ ・貸切バス ・・・１，１５７台 ・福祉タクシー（UD タクシーを含む）・・・４５，３１１台 ・旅客船・・・５６．１％ ・航空機・・・１００％ （※）「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」については、１日平均利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設、「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」については、１日平均利用者数が2,000人以上の旅客施設。 　また、旅客施設の各項目の実績値については、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により旅客施設の利用者数が増加し、集計対象となる旅客施設数が前年度より増加した影響を受けている。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000362.html