「新ノーマライゼーション」2024年3月号

能登半島地震　石川県内の障害者団体等との情報交換会と、被災地の訪問

石川県内の障害者団体等との情報交換会が、2月21日に石川県社会福祉会館（金沢市）で開かれました。日本障害者リハビリテーション協会が参加する日本障害フォーラム（JDF）の呼びかけにより、県内13団体が参加し、JDFなど全国・広域で活動する13団体も参加しました。JDFが行う能登半島地震の支援活動に向けた情報収集と連携構築が目的です。現地の参加者より次のような実情が報告されました。

• 団体の県本部が集まる金沢市内からは、被害の大きかった能登地域の会員等の安否確認や支援が困難な状況にあり、県外団体の応援を受けて活動している。
• 団体に属する障害者は一部であり、手帳所持者等の多くは安否が分からない。国の事業による戸別訪問が行われているが、今後の支援には、各障害の特性を熟知した団体等による重層的な取り組みが必要だ。
• 障害者支援事業所も被災したが、建物設備の被害のほか、利用者や職員が遠隔地に避難し事業継続の困難に見舞われている。地域産業も被災し、就労支援の仕事も得られない。
• 被災した障害者の多くは避難先からの帰宅を望むが、住宅を含む生活再建は既存の支援金では賄えないのが実情だ。

情報交換会の終了後、JDFのメンバーらと車を使って奥能登の被災地や、支援事業所等を訪問しました。金沢市内から輪島、珠洲まで往復するには、早朝から夕刻までの時間を要し、あらためて能登半島の大きさを感じます。片側車線が崩落したままの道路も多くあり、液状化で歪んだ街路、倒壊した建物群、津波で打ち上げられたボート、火災で焼失した町並みなどが残されています。上下水道が復旧せず、使えるトイレを探すのも一苦労です。そうした中で、障害のある人や、支援事業所のスタッフたちが、さまざまな工夫をしながら暮らし活動している様子にも接しました。

こうした被害は石川県を含む多くの地域に広がっています。JDFとともに支援に取り組んでいきます。（H）