法律・行政
国内外の障害者差別禁止法・条例
*更新履歴*
2007年9月12日 作成
2008年4月30日 追加
韓国-障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律
2008年9月30日 追加
ADA改正法成立へ
2009年4月9日 追加
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに 障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例
2009年8月11日 リンク追加
EU、オーストラリア、ドイツ、ハンガリー、 障害者職業総合センター研究部門調査報告書 、国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』
国内
北海道
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに 障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例
2009年3月27日、全会一致で成立。制定、2007年7月施行。
「権利擁護」「暮らしやすい地域づくり」「就労支援」が盛り込まれており、 各委員会を設置して、調査、推進を実行するとしている。
千葉県
2006年10月制定、2007年7月施行。日本で初めての障害者差別禁止条例。
「前文」「差別の事案の解決」「理解を広げるための施策」「雑則」「附則」で構成。
海外
<北米>
アメリカ
障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)
http://www.ada.gov/pubs/ada.htm(英語)
1990年7月に制定。障害のある人への差別を排除する、明確で包括的な国家命令の制定を目的とする。
内容は「雇用」、「公的サービス」、「公共施設およびサービス」、「電気通信」 から構成されている。
米国司法省が運営するADAホームページでは、ADAに関する関係機関の情報、 刊行物、訴訟事例など、あらゆる情報が得られる。
連邦政府が運営するDisabilityInfo.govは、障害のある人が活用しやすい総合情報サイト。「雇用」「教育」「住宅」「公共交通」「健康」「給付金」「技術」「地域生活」「人権」の9つの情報がこのサイトで得られる。
- ADA ホームページ(米国政府によるADAに関するあらゆる情報の提供)
http://www.ada.gov/(英語) - DisabilityInfo.gov(米国政府による障害関連情報のサイト)
http://www.disability.gov/(英語)
2008年9月25日に大統領が「2008年ADA改正法(The ADA Amendments Act of 2008)」にサインをしました。 2009年1月から施行されています。
このコンテンツは、2008年9月に、米国下院教育労働委員会(Committee on Education and Labor, U.S. House of Representatives)の ページに掲載されていた"ADA Amendments Act Signed Into Law"および"ADA Amendments Act of 2008"を翻訳して、作成しました。
- H.R. 3195: ADA Amendments Act of 2008
(下院3195:2008年ADA改正法)
http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h110-3195 (英語) - ADA Amendments Act of 2008
PUBLIC LAW 110?325
SEPTEMBER 25, 2008
http://www.access-board.gov/about/laws/ada-amendments.htm(英語)
カナダ
Canadian Human Rights Act ( R.S., 1985, c. H-6 )
http://laws.justice.gc.ca/en/H-6/index.html(英語)
カナダ人権法の中で障害者への差別禁止を明記。
この法律で定義されている障害とは、過去または現在の精神・知的及び身体障害、外見の損傷、アルコール依存症を含む。
現在、National Disability Act制定の動きがある。
「障害者のインクルージョンの進歩(2006年レポート)」(Advancing the Inclusion of People with Disabilities 2006)は、政府機関の取り組みの進歩に関する情報を、「人権と文化」「アクセシビリティとサポート」「訓練と雇用」「所得と優遇措置」「健康と福利」の5つのカテゴリーに分け提供している。
障害者のインクルージョンの進歩(2006年のレポート)
Advancing the Inclusion of People with Disabilities - 2006
http://www.hrsdc.gc.ca/eng/disability_issues/reports/fdr/2006/index.shtml(英語)
<欧州>
EU
EU各国は、雇用平等に関するEU指令を国内法化する義務がある。
人種及び民族的出自を問わない均等待遇原則適用に関する指令
Council Directive 2000/78/EC of 27 November 2000
establishing a general framework for equal treatment in employment and occupation (英語)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32000L0078:EN:HTML
雇用と職業における均等待遇のための一般枠組み設定に関する指令
Council Directive 2000/43/EC of 29 June 2000 implementing the principle of equal treatment between persons irrespective of racial or ethnic origin (英語)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32000L0043:en:HTML
雇用、職業訓練、昇進へのアクセスならびに労働条件に関する男女均等待遇原則の実現に関する指令を改正する 欧州議会及び欧州理事会の指令
Directive 2002/73/EC of the European Parliament and of the Council of 23 September 2002 amending Council Directive 76/207/EEC on the implementation of the principle of equal treatment for men and women as regards access to employment, vocational training and promotion, and working conditions (Text with EEA relevance) (英語)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32002L0073:EN:HTML
*雇用、職業訓練、昇進へのアクセスならびに労働条件に関する男女均等待遇原則の実現に関する指令
Council Directive 76/207/EEC of 9 February 1976 on the implementation of the principle of equal treatment for men and women as regards access to employment, vocational training and promotion, and working condition (英語)
http://eur-lex.europa.eu/smartapi/cgi/sga_doc?smartapi!celexplus!prod!DocNumber&lg=en&type_doc=Directive&an_doc=1976&nu_doc=207
財及びサービスへのアクセスとその供給における男女均等待遇原則の実現に関する指令
Council Directive 2004/113/EC of 13 December 2004
implementing the principle of equal treatment between men and women in the access to and supply of goods and services (英語)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32004L0113:EN:HTML
参照:
調査研究報告書No.87 障害者雇用にかかる「合理的配慮」に関する研究―EU諸国及び米国の動向―(2008年3月)
【独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター研究部門】
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/houkoku87.html
イギリス
障害者差別禁止法(Disability Discrimination act :DDA)(イギリス)
DDA 1995 http://www.opsi.gov.uk/acts/acts1995/1995050.htm(英語)
DDA 2005 http://www.opsi.gov.uk/acts/acts2005/20050013.htm (英語)
1995年に制定され、2005年に改正。「定義」「雇用」「「商品、設備、サービス」「教育」「公共交通」「国家障害委員会」「補足」「雑則」の8章から構成されている。
2005年の改正では、障害の範囲がHIV感染者、がん患者などにも広げられた。また障害者の機会均等を促進するため、公共機関に対する義務が強化された。
ドイツ
Gesetz zur Umsetzung europaischer Richtlinien (ドイツ語) zur Verwirklichung des Grundsatzes der Gleichhandlung Vom 14. August 2006
http://baer.rewi.hu-berlin.de/w/files/lsb_adg_chronologie/agg_16_17_80.pdf
2006年8 月14日の平等待遇原則の実現のための欧州指令を実施するための法律 (日本語訳)
Gesetz zur Umsetzung europaischer Richtlinien zur Verwirklichung des Grundsatzes der Gleichhandlung Vom 14. August 2006 (連邦法律公報第I 部1,897頁)
齋藤 純子訳
国立国会図書館調査及び立法考査局.外国の立法.No.230, 2006.11, p.108-p.123.
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/230/023004.pdf
*独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター研究部門
調査研究報告書No.81 EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向(2007年3月)では、 「一般均等待遇法」と訳している。
Gesetz zur Gleichstellung behinderter (ドイツ語)
Menschen (Behindertengleichstellungsgesetz- BGG)
http://www.gesetze-im-internet.de/bundesrecht/bgg/gesamt.pdf
2002年4月27日の障害者の平等のための法律(障害者平等法-BGG) (日本語訳)
(連邦法律公報 第I部 1,467、1,468頁) Gesetz zur Gleichstellung behinderter Menschen (Behindertengleichstellungsgesetz-BGG) vom 27. April 2002 2007年12月19日の社会法典第4編及び他の法律を改正するための法律 (連邦法律公報 第I部 3,024頁)による改正までを含む。
石井 五郎 監訳
調査及び立法考査局ドイツ法研究会 訳
国立国会図書館調査及び立法考査局.外国の立法.No.283, 2008.12, p.88-p.95.
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/238/023803.pdf
*独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター研究部門
調査研究報告書No.81 EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向(2007年3月)では、 「障害者対等化法」と訳している。
スウェーデン
雇用における障害者差別禁止法
Prohibition of Discrimination in Working Life of People with Disability Act (SFS 1999:132)
http://wallis.kezenfogva.iif.hu/eu_konyvtar/projektek/vocational_rehabilitiation/sweden/swe_rap/leg_2.htm(英語)
1999年制定。「目的」「差別禁止」「報復禁止」「嫌がらせに対する調査と対処の義務」「制裁」「監視」「司法手続き」「訴訟手続き」で構成される。 オンブズマン制度をおいているのが特徴。
ハンガリー
障害者の権利と機会の均等に関する法律
Act No. XXVI of 1998 : On Provision of the Rights of Persons Living with Disability and their Equality of Opportunity (英語)
http://www.meoszinfo.hu/index_23_02.php
<オセアニア>
オーストラリア
1992年障害者差別禁止法(The Commonwealth Disability Discrimination Act 1992:DDA)
http://www.austlii.edu.au/au/legis/cth/consol_act/dda1992264/(英語)
1992年に制定された。「序文」「障害による差別の禁止」「行動計画」「人権及び機会均等委員会の機能」「他の違反」「障害差別コミッショナー」「雑則」で構成されている。
州レベルの差別禁止委員会のサイトで障害者差別禁止に関する情報を公開しています。
ニューサウスウェールズ州 (NSW)
AntiDiscrimination Board NSW disability discrimination guide
http://www.lawlink.nsw.gov.au/lawlink/adb/ll_adb.nsf/pages/adb_disability
クイーンズランド州 (QLD)
AntiDiscrimination Commission Queensland impairment discrimination guide
http://www.adcq.qld.gov.au/pubs/impairment.html
ノーザンテリトリー (NT/北部準州)
Northern Territory AntiDiscrimination Commission disability discrimination guide
http://www.nt.gov.au/justice/adc/html/pamphlets/disability.html
ビクトリア州 (VIC)
Victorian Equal Opportunity Commission disabilty discrimination guide
http://www.humanrightscommission.vic.gov.au/types%20of%20discrimination/disability/default.asp
西オーストラリア州 (WA)
Western Australia Equal Opportunity Commission FAQ on disability
http://www.equalopportunity.wa.gov.au/faq.html#impair
<アジア>
韓国
障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律(日本語訳)
2007年3月制定。「総則」「差別禁止」「障害女性及び障害児童等」「障害者差別是正機構及び権利救済等」「損害賠償、立証責任等」「罰則」で構成される。
香港特別行政区
障害者差別禁止法
(Disability Discrimination Ordinance:DD)
http://www.eoc.org.hk/EOC/GraphicsFolder/ddo.aspx(英語)
1995年に制定。香港が中国に返還される前に成立した一連の法律の一つ。雇用、教育、アクセス、物品、サービス及び施設の供給、裁判所での弁論、クラブ活動やスポーツ活動等において障害者への差別を禁止する。
研究・調査
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター研究部門
http://www.nivr.jeed.or.jp/
障害者職業総合センター研究部門の障害者差別禁止法に関する調査研究と資料へのリンクです。
調査研究報告書No.81 EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向(2007年3月)
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/houkoku81.html
調査研究報告書No.87 障害者雇用にかかる「合理的配慮」に関する研究―EU諸国及び米国の動向―(2008年3月)
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/houkoku87.html
資料シリーズNo.15 英国における障害者差別禁止法(仮訳)
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/shiryou/shiryou15.html
国立国会図書館調査及び立法考査局
外国の立法
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legislation_index.html
齋藤純子.ドイツにおけるEU平等待遇指令の国内法化と一般平等待遇法の制定.外国の立法.No.230, 2006.11, p.91-p.107.
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/230/023004.pdf
山本真生子.ドイツの障害者平等法.外国の立法.No.283, 2008.12, p.73-87.
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/238/023803.pdf




